【iDeCo】住宅ローン控除があるからと加入を迷っている人へ

住宅ローン控除があるからとiDeCo加入を迷っている人へ

iDeCo、もうやってますか？

皆さん、iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）もうやってますか？

制度開始の2017年1月からもうだいぶ経ちますね。

私の周りにもやっている人がかなりの数増えて来ました。

改めて、iDeCoとは掛金が全額所得控除の対象となる等、様々な税制メリットが受けられる私的年金制度（自分年金）の一つです。

【参考】iDeCo公式サイト（国民年金基金連合会）

さて、友人や仕事上のお客様等にiDeCoを紹介すると、

「自分は住宅ローン控除があるから、終わるまではiDeCoはいいや」

…という人が結構多いことに気づきます。

その人たちの理論はこうです。

…はたして本当にそうなのでしょうか？

もちろんケースバイケースなんだと思いますが、自身も住宅ローンの利用はあるので、気になるところです。

今回少し整理してみました。

そもそも、所得控除と税額控除の違い

…つまりさっきの理論は、

こういうこと。

節税制度同士のカニバリ（食い合い）を懸念するわけですね。

源泉徴収票から実際に計算してみよう

やっぱり一番良いのは実際に計算してみること。

今回はサラリーマンを対象にしているので源泉徴収票から。

※計算ややこしいですが敢えてリアルな数字にしています(笑)

Aさんのケース

まず、せっかくなのでそれぞれの数字の計算根拠から。

給与等の収入金額	給与所得控除額
162 万 5,000 円以下である場合	65 万円
162 万 5,000 円を超え 180 万円以下である場合	収入金額× 40%
180 万円を超え 360 万円以下である場合	収入金額× 30%+ 18 万円
360 万円を超え 660 万円以下である場合	収入金額× 20%+ 54 万円
660 万円を超え 1,000 万円以下である場合	収入金額× 10%+120 万円
1,000 万円を超える場合	220 万円

出典元：源泉徴収のしかた 平成31年（2019年）｜国税庁

① ７,４２０,１５５円 × １０％ ＋ １２０万円 ＝ １,９４２,０５．５円

≒ １,９４２,０１６円

① ７,４２０,１５５円 － １,９４２,０１６円

＝ ②５,４７８,１３９円

（メインではありませんが今回のケースは、）

３８０,０００円（基礎控除）＋３８０,０００円（配偶者控除）

＋１,１３９,６１０円（社会保険料）＋６２,６４０円（生命保険料）

＝ ③１,９６２,２５０円

課税給与所得金額（A）	税率（B）	控除額（Ｃ）	税額 =（A）×（B）−（Ｃ）
1,950,000 円 以下	５％	－	（A）× 5%
1,950,000 円 超 3,300,000 円 〃	10％	97,500 円	（A）× 10%　－　　97,500 円
3,300,000 円 〃 6,950,000 円 〃	20％	427,500 円	（A）× 20%　－　　427,500 円
6,950,000 円 〃 9,000,000 円 〃	23％	636,000 円	（A）× 23%　－　　636,000 円
9,000,000 円 〃 17,420,000 円 〃	33％	1,536,000 円	（A）× 33%　－　1,536,000 円
注 1　課税給与所得金額に 1,000 円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。 2　課税給与所得金額が 17,420,000 円を超える場合は、平成 31 年（2019 年）分の年末調整の対象となりません。

出典元：源泉徴収のしかた 平成31年（2019年）｜国税庁

②５,４７８,１３９円 － ③１,９６２,２５０円 ＝ ３,５１５,８８９円

(注)より、課税給与所得金額に 1,000 円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。

≒ ３,５１５,０００円（これが最終的な課税所得金額）

３,５１５,０００円 × ２０％ － ４２７,５００円 ＝ ２７５,５００円

２７５,５００円 － ⑤（今回は敢えて０円） ＝ ２７５,５００円

２７５,５００円 × １０２.１％（復興特別所得税） ＝ ２８１,２８５．５円

（100円未満切捨て）≒ ④２８１,２００円

このように源泉徴収税額が計算されていきます。

Ａさんが、控除対象の住宅をローンで購入したケース

源泉徴収票も少し変わってきました。

３,０００万円の住宅ローンを利用したとして、その住宅ローン残高の1％
（※限度額は４０万円、また当然「所得税＋住民税」以上は控除してくれません）の３００,０００円の金額が⑤に入っています。

先ほどの計算に対して、さっきは「⑤（今回は敢えて０円）」としたところに、この３００,０００円を算入します。

２７５,５００円 － ３００,０００円 ＝ △２４,５００円

結果が△（マイナス）なので、今回は④が「０円」になっています。

※既に金額（年調所得税額）が０円なので復興特別所得税との合計は省略します。

…これが今回の話のミソ、誤解を受けやすいポイントです。

控除しきれなかった住宅ローン控除額（今回「△２４,５００円」とした部分）は住民税からも差し引いてくれます。

ちなみに住民税はどうやって計算するのでしょうか？

住民税は地方税のため厳密には例外もありますが、ほとんど全国一律で１０％となります。（※また、均等割・調整控除等の概念を一部割愛）

具体的にはＡさんのケースだと、

３,５１５,０００円 × １０％ ＝ ３５１,５００円

ここから先ほどの住宅ローン控除を差し引き、

３５１,５００円 － ２４,５００円 ＝ ３２７,０００円

…と、こういう流れになるわけです。

ちなみに、住民税の住宅ローン控除にも限度額があります。

所得税の課税総所得金額等×７％（かつ最高１３６,５００円）が限度となります。
※居住開始日が2014年4月1日～2022年12月31日で、消費税８％または１０％が適用の場合

この限度額１３６,５００円も大きなポイントですね。

iDeCoの節税メリットを当てはめると

ＡさんのiDeCo節税メリット

さぁ、これらを踏まえてiDeCoの節税メリットを改めて考えていきます。

冒頭に書いたようにiDeCoは所得控除のため、Ａさんの源泉徴収票でいう➂のところに年間拠出額が入ってきます。

実際に計算してみましょう。

Ａさんの会社の企業年金は確定給付のみとすると、掛金上限は月額１２,０００円です。

この金額を毎月拠出すると仮定しましょう。

iDeCoの掛金は全額所得控除できるわけですから、上の源泉徴収票の➂に年間拠出額の１４４,０００円を加えます。

③１,９６２,２５０円 ＋ １４４,０００円 ＝ ２,１０６,２５０円

②５,４７８,１３９円 － ２,１０６,２５０円 ＝ ３,３７１,８８９円

≒ ３,３７１,０００円（ 1,000 円未満切り捨て）

３,３７１,０００円 × ２０％ － ４２７,５００円 ＝ ２４６,７００円

（※とりあえず住宅ローン無しパターン）

２４６,７００円 × １０２.１％（復興特別所得税） ＝ ２５１,８８０．７円

（100円未満切捨て）≒ ④２５１,８００円

（これが所得税）

対して、

３,３７１,０００円 × １０％ ＝ ３３７,１００円（これが住民税）

つまりiDeCoをやる前と比較すると、

	ｉＤｅＣｏ 加入前	ｉＤｅＣｏ 加入後	差し引き メリット
所得税	２８１,２００円	２５１,８００円	２９,４００円
住民税	３５１,５００円	３３７,１００円	１４,４００円
合計	６３２,７００円	５８８,９００円	４３,８００円

合計４３,８００円もメリットがある（節税できる）というわけですね。

住宅ローン控除を考えても…

ここで勘が鋭い人が感じるのは、「あれ？ Ａさんのケースだと、例のiDeCoと住宅ローン控除のカニバリ（食い合い）なんて余程じゃないと起こらない。もしかして考えるのはナンセンス？」ってこと。

今のＡさんがiDeCoに加入したケースに、また先程と同じく３,０００万円の住宅ローン残高があるケースにあてはめると、

２５１,８００円 － ３００,０００円 ＝ △４８,２００円（所得税は０円）

３３７,１００円 － ４８,２００円 ＝ ２８８,９００円（住民税）

…iDeCo、住宅ローン控除両方の節税メリットを最大限に活用できる（どちらかのメリットが減ってしまうことなどない）わけですね。

まぁ、Ａさんはそれでもまだまだ住民税を払わなくてはいけない…という考え方もできますが。

まとめ

…いかがだったでしょうか？

住民税の減税分まで考えれば、Ａさんのように住宅ローン控除とiDeCoを併用かつフル活用した節税が可能なケースも多くあるわけです。

もちろんiDeCoのコスト等を考えれば、メリットがない、或いは損をしてしまうケースも理論上はあります。

非常に嫌な言い方になってしまいますが、つまりは「低所得にも関わらず、身の丈に合わない住宅ローンを組んだ人」なんかは要注意ですね。

（機会があれば具体的な計算もしてみたいです）

何はともあれ、一回試算してみるのが何より大切だってことだと思います。

やってみれば意外とすぐに計算できますしね。

やっぱりiDeCo、良い制度です。

…さぁ、あとはやらない言い訳「住宅ローンの返済に精一杯でとても積立になんか回すお金がないよ」にどうやって打ち勝つかどうかだけですね(笑)

それでは。